領収書と受領書の違いは?お金と物の受け取り、収入印紙の扱いを例で解説

領収書と受領書は、どちらも「受け取りました」と相手に示す書類です。違いは、受け取ったものがお金か、物や書類かにあります。お金を受け取ったことを示す領収書は、金額によって収入印紙が要りますが、物を受け取ったことを示す受領書には印紙税はかかりません。ただし、名前を受領書にしても、お金の受け取りを証明していれば領収書と同じに扱われます。この記事では、2つの違いを、整備工場や車販店の場面に当てはめて整理します。

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2枚の紙を見比べるにゃんばー

お金を受け取ったら領収書、車や書類を受け取ったら受領書。名前より、何を受け取ったかで分けて考えます。

領収書と受領書の違い

比べる点領収書受領書
受け取ったものお金(現金、小切手などの有価証券)物や書類(車、部品、車検証、鍵など)
渡す人お金を受け取った側が、払った人に渡す物を受け取った側が、渡した人に渡す
印紙税第17号文書。売上代金なら5万円以上で課税物の受け取りだけなら課税されない
主な使い道支払いの証拠、経費の証憑引き渡しの証拠、トラブルの防止

印紙税法の第17号文書は「金銭又は有価証券の受取書」です。国税庁のNo.7105は、受取書を、受け取った事実を証明するために作って支払った人に渡す証拠の書類と説明しています。物を受け取ったことだけを示す受領書は、この第17号文書に当たらないため、印紙税はかかりません。

領収書と受領書の違いを一言で

領収書はお金(金銭や有価証券)を受け取ったことを、受領書は物や書類を受け取ったことを証明する書類です。印紙税法では、領収書は第17号文書の「金銭又は有価証券の受取書」に当たり、売上代金なら記載金額5万円以上で収入印紙が要ります。物の受け取りだけを示す受領書は第17号文書に当たらず、印紙税はかかりません。ただし、国税庁のNo.7105は、名前に関係なく、受け取った事実を証明する目的で作った紙は受取書に当たるとしています。受領書という名前でも、お金を受け取ったことを書けば領収書と同じ扱いです。

受領書とは:物や書類を受け取ったことの証明

受領書は、品物や書類を受け取ったことを、受け取った側が書いて相手に渡す書類です。納品のときにお客様から受領印をもらう納品書の控えや、書類一式を受け取ったときの受取の控えなどが、受領書の役割を果たします。

整備工場や車販店で身近なのは、下取りや買取、預かりのときに、車と書類と鍵を受け取ったことを残す車両受領書です。どの書類を受け取ったか、鍵は何本か、受け取ったときの車の状態はどうかを書いておくと、引き渡しのあとの行き違いを防げます。社内の書類テンプレート集に車両受領書のテンプレート(Excel)があります。

受領書に書く主な項目書き方の例
受け取った日2026年11月15日
受け取った物車両(登録番号、車台番号)、車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券、点検整備記録簿
数量・状態鍵2本、スペアキーあり、外装に小さな傷
受け取った人会社名、担当者名
渡した人お客様の氏名
封筒に書類を入れるにゃんばー

車検証や記録簿のような大事な書類は、受け取ったものを1つずつ書いておくと、あとで「渡した」「もらっていない」の行き違いを防げます。

領収書とは:お金を受け取ったことの証明

領収書は、代金などのお金を受け取った側が、払った人に渡す書類です。民法第486条は、お金を払う人は受け取った人に受取証書の交付を求められると定めています。整備工場や車販店では、車検代、整備代、中古車の代金を受け取ったときに渡します。

書き方の基本は、宛名、日付、金額、但し書き、発行者の名前です。インボイスとして使うなら、登録番号や税率ごとの金額と消費税額も書きます。社内の書類テンプレート集に、税率ごとの金額と登録番号の欄がある控えつき領収書のテンプレート(Excel)があります。書き方のくわしい説明は領収書の書き方、宛名は領収書の宛名の書き方で解説しています。

受領書でも印紙が要る場合、領収書でも要らない場合

国税庁のNo.7105は、「受取書」「領収証」「レシート」「預り書」などの名前に関係なく、受け取った事実を証明する目的で作った紙は受取書に当たるとしています。請求書や納品書に「代済」「相済」「了」と書いたものも、お金を受け取ったことを証明していれば受取書です。印紙が要るかどうかは、名前より中身で決まります。

場面書類の名前印紙
車と書類だけを受け取った受領書要らない
5万円以上の代金を現金で受け取り「受領しました」と書いた受領書要る(第17号文書)
請求書に「代済」と書いて渡した(5万円以上)請求書要る(受取書に当たる)
5万円以上の代金をクレジットカードで受け取り、カード利用の旨を書いた領収書要らない
領収書をPDFで送り、紙を渡さない領収書要らない

名前を受領書にしても印紙はなくならない

受領書という名前でも、5万円以上の代金を受け取ったことを書けば、印紙税法上は領収書と同じ第17号文書です。反対に、物だけを受け取った受領書には印紙は要りません。国税庁のNo.7105は、名前に関係なく、受け取った事実を証明する目的で作った紙は受取書に当たるとし、請求書に「代済」「相済」と書いたものも含めています。印紙を減らしたいなら、名前を変えるより、クレジットカード利用の旨を書く、消費税額等を区分して書く、電子で渡すといった、国税庁の資料で示された方法を使ってください。

受領書と納品書・預かり証の違い

受領書とよく似た書類に、納品書と預かり証があります。納品書は、物を渡す側が「これを納めます」と相手に示す書類で、受け取った側が受領印を押して返すと、受領書の役割も果たします。預かり証は、車や書類を一時的に預かったことを示す書類で、持ち主が変わらない点が、買い取りで受け取る場合の受領書と違います。

書類だれが出すか何を示すか
納品書物を渡す側納めた物の内容と数量
受領書物を受け取った側受け取った物と、受け取った日
預かり証物を預かった側預かった物と、返す約束
領収書お金を受け取った側受け取った金額と、受け取った日

どれも、お金の受け取りを書かなければ印紙税はかかりません。反対に、納品書に「代金受領済」と書いて渡すと、お金の受け取りを証明する受取書になります。書類の役割を混ぜずに、1枚に1つの目的で作ると、印紙の判断も保管も楽になります。社内で書式をそろえておけば、担当者が替わっても同じ書き方を続けられます。

領収書・受領書の控えの保管

自社が発行した領収書の控えと、受け取った領収書は、税法上の保存の対象です。法人は原則7年、青色申告で欠損金が生じた事業年度は10年で、個人事業主は申告の種類と所得の水準で5年か7年に分かれます。くわしくは領収書の保管期間は7年?10年?で解説しています。

車両受領書のような受領書は、引き渡しのトラブルに備えるための記録です。下取りや買取の取引の書類と一緒に、取引ごとにまとめて保管しておくと、問い合わせがあったときにすぐ出せます。

書類は1枚に1つの目的で

受領書、納品書、預かり証、領収書は、だれが出して何を示すかがそれぞれ違います。お金の受け取りを書くと、名前に関係なく印紙税の第17号文書になるため、物の受け取りを残す受領書や預かり証には、代金の受け取りを書き込まないほうが判断を誤りません。領収書の控えは、法人なら原則7年、欠損金が出た年は10年の保存が必要です。受領書も取引ごとに保管しておくと、下取り車の書類や鍵の受け渡しで行き違いがあったときに、すぐに確かめられます。

整備工場・車販店での使い分け

場面使う書類
車検・整備の代金を受け取った領収書
中古車の代金を受け取った領収書
下取り車と書類・鍵を受け取った車両受領書
お客様から車を預かった預かり証、車両受領書
部品を仕入先から受け取った納品書に受領印(受領書の役割)

下取りのときは、お店が車と書類を受け取る一方で、下取りの代金はお店からお客様へ動きます。物の受け取りは受領書、お金の受け取りは受け取った側が出す領収書と、だれが何を受け取ったかを1件ずつ分けて書くと混乱しません。預かりのときの書類は書類テンプレート集の預かり証も参考になります。

領収書を両手で手渡すにゃんばー

整備工場・車販店の経営者・事務の方へ

車検や整備、中古車の代金の領収書は、5万円を超えると1枚ごとに収入印紙と消印が要ります。整備システム・整備ソフト DREAM POWER のオプション「電子領収証システム」なら、入金の入力から電子の領収証を出せるので、印紙と紙の管理を減らせます。

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よくある質問

領収書と受領書の違いは何ですか。
領収書はお金を、受領書は物や書類を受け取ったことを証明する書類です。印紙税がかかるのは、お金の受け取りを証明する領収書の側です。
受領書に収入印紙は要りますか。
物の受け取りだけを示す受領書には要りません。お金を受け取ったことを書いた場合は、名前が受領書でも領収書と同じ扱いになります。
「領収書」ではなく「受領書」と書けば印紙は要りませんか。
要ります。国税庁のNo.7105は、名前に関係なく受け取りの事実を証明する紙は受取書に当たるとしています。
下取り車を受け取ったときは何を渡せばよいですか。
車と書類、鍵を受け取ったことを書いた車両受領書を渡すと、引き渡しの行き違いを防げます。
領収書のテンプレートはありますか。
社内の書類テンプレート集に、控えつきで登録番号の欄がある領収書のExcelテンプレートがあります。

参考にした一次情報

※税額・要件は2026年11月15日時点で確認した内容です。改正されることがあるため、実際の処理は顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。

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