電子領収証システム｜整備工場・車販店の領収書を電子化【無料相談】収入印紙が不要に

電子領収証システムでできること

DREAM POWERの入金入力画面から、いつもの操作の延長で電子領収証を発行できます。専用の伝票用紙も、追加の入力作業もほとんど必要ありません。

なぜ電子なら収入印紙が不要なのか｜印紙税額一覧と削減額の考え方

収入印紙が必要になるのは、印紙税法上の「課税文書」を紙で作成して交付した場合です。領収書は第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）にあたり、記載金額が5万円以上になると印紙税がかかります。一方、PDFなどの電子データをメールやWEBで提供する方法では、課税文書の「作成・交付」に当たらないと一般に解されているため、収入印紙は不要と扱われています。

領収書（第17号の1文書・売上代金に係る金銭の受取書）の印紙税額

※上記は紙の領収書を作成した場合の税額です。金額は税抜価格と消費税額を明確に区分して記載すれば、税抜金額で判定できます（消費税額等が区分記載されていない場合は税込額で判定されます）。最新の税額・取扱いは国税庁の情報および顧問税理士にご確認ください。

印紙代はどれくらい積み上がるのか（試算の考え方）

「5万円以上の現金領収証を月に何件発行しているか」で、年間の印紙代はおおよそ計算できます。車検が主力の整備工場なら、車検1台あたりの支払いが5万円を超えるケースは珍しくありません。

これは印紙代だけの試算です。実際にはこれに加えて、印紙の購入・保管・貼付・割印の作業時間、控えのファイリングと保管スペース、再発行対応の時間といった目に見えないコストが発生しています。電子領収証にすれば、そのほとんどが不要になります。

お客様にお渡しする「ご案内（受付票）」の中身

電子で発行した場合、窓口では領収証そのものではなくQRコード付きの案内用紙をお渡しします。お客様が迷わないよう、必要な情報だけを1枚にまとめた構成です。

案内用紙は普通紙に印刷できるため、複写式の領収証用紙を買い足す必要がありません。お客様がその場でQRコードを読み取れば、引き渡し前に領収証の内容を一緒に確認することもできます。

法令対応｜印紙税法・インボイス制度・電子帳簿保存法

印紙税法｜電子データの提供は課税文書の作成に当たらない

印紙税は、課税文書を紙で作成し、相手方に交付したときに納税義務が生じます。PDFをメール送信したり、WEB上で閲覧・ダウンロードできる形で提供したりする方法は、文書の交付には当たらないと一般に解されており、収入印紙は不要とされています。電子領収証システムは、QRコード経由でWEB上のPDFを閲覧いただく方式です。

ただし、お客様の求めに応じて紙の領収書を作成・交付した場合は、通常どおり印紙税の対象になります。「電子で発行」と「紙で発行」を選べる仕組みなので、運用ルールを社内で決めておくことが大切です。

インボイス制度｜適格請求書として必要な記載事項

2023年10月に始まった適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、買い手が仕入税額控除を受けるために、売り手が交付する書類に次の事項が必要です。領収書も、要件を満たせば適格請求書・適格簡易請求書として扱えます。

電子領収証には登録番号や税率ごとの区分表示を載せられるため、手書きの領収証で記載漏れが起きるリスクを減らせます。なお、電子データで提供する適格請求書（電子インボイス）も、要件を満たせば有効です。

電子帳簿保存法｜発行した側にも「控えの電子保存」が必要

電子帳簿保存法では、電子的にやり取りした取引情報（電子取引データ）を、受け取った側だけでなく交付した側も電子データのまま保存することが求められます。PDFの領収証をWEBで提供する運用は電子取引に当たるため、控えの保存方法を決めておく必要があります。主な要件は次の2つです。

真実性の確保

タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用、あるいは「訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を定めて運用することのいずれかが必要です。

可視性の確保

ディスプレイ・プリンタ等をすぐ使える状態にしておくこと、システムの概要書類を備え付けること、そして取引年月日・取引金額・取引先で検索できることが求められます（一定の要件を満たす小規模事業者は検索要件が緩和される場合があります）。

電子領収証システムのWEB管理システムは、発行日・金額・顧客・領収証番号で検索できる一覧を備えています。控えを紙で綴じ込む運用から、画面で検索する運用へ切り替える土台になります。具体的な保存方法・規程の整備については、顧問税理士とご相談ください。

電子領収書のデメリット・注意点と、その対策

電子化にはメリットだけでなく、事前に押さえておくべき注意点もあります。あらかじめ対策を決めておけば、そのほとんどは運用でカバーできます。

なお、領収証の控えには法定の保存期間があります。法人は原則7年間（欠損金が生じた事業年度は最長10年間）、個人事業主は青色申告で7年間、白色申告で5年間です。紙で保管し続けると書庫を圧迫しますが、電子であれば保管スペースは不要になります。

こんな事業者・こんな場面におすすめ

お客様への説明トーク例

電子領収証を初めてお渡しするときは、ひとこと添えるだけで受け取りがスムーズになります。現場でそのまま使える説明例です。

基本の説明

「本日の領収証は電子でお渡ししております。こちらの用紙のQRコードをスマートフォンのカメラで読み取っていただくと、領収証が表示されます。保存も印刷もそのままできます。」

紙をご希望と言われたら

「かしこまりました。紙でもお出しできますので、少々お待ちください。」（発行方法の選択画面で「紙で発行」を選ぶ）

「これは領収証じゃないの？」と聞かれたら

「こちらの用紙はご案内で、正式な領収証はQRコードの先に表示されるPDFになります。会社の経費で精算される場合も、そちらのPDFをご利用いただけます。」

スマホの操作が不安なお客様には

「よろしければこの場で読み取ってみましょうか。カメラを向けるだけで表示されます。」（その場で確認いただければ、後日の問い合わせも減らせます）

用語集

電子領収証（電子領収書）

紙ではなく電子データ（PDFなど）として発行・提供される領収書。本システムではQRコードから閲覧する方式を採用しています。

収入印紙

印紙税を納付するために課税文書に貼付する証票。領収書は記載金額5万円以上で課税対象になります。

印紙税（第17号文書）

金銭又は有価証券の受取書にかかる税金。紙で作成・交付した場合に納税義務が生じます。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

2023年10月開始。買い手が仕入税額控除を受けるために、登録番号や税率ごとの区分を記載した請求書等の保存が必要になる制度。

適格簡易請求書

不特定多数を相手にする一定の事業で交付できる、宛名の記載を省略した簡易な適格請求書。

電子帳簿保存法（電帳法）

帳簿書類の電子保存のルールを定めた法律。電子取引データは電子のまま保存することが求められます。

電子取引データ

メールやWEB経由でやり取りした請求書・領収書等の取引情報。発行側の控えも保存対象です。

タイムスタンプ

その時点でデータが存在し、以後改ざんされていないことを証明する仕組み。真実性確保の手段の一つです。

UUID

推測が困難な一意の識別子。電子領収証の閲覧URLに用いることで、第三者の不正閲覧を防ぎます。

DREAM POWER（ドリームパワー）

日本カーネットが提供する自動車整備・車両販売向けの業務システム。電子領収証システムはそのオプション機能です。