車検の印紙代とは？検査手数料・重量税・自賠責の内訳と領収書の印紙

車検の見積書や請求書には、整備料金とは別に「印紙代」「重量税」「自賠責保険料」が並びます。お客様から「印紙代って何？」と聞かれて、領収書に貼る収入印紙と混同した説明をしてしまうことはないでしょうか。車検の印紙代は検査手数料のことで、印紙税の収入印紙とは仕組みも納め先も違います。この記事では、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトの手数料一覧（令和8年4月1日現在）、国土交通省の自動車重量税の税額表、損害保険料率算出機構の自賠責保険基準料率を開いて確かめた範囲で、車検費用の内訳と、車検代の領収書にかかる印紙税を整理します。

この記事で確認した一次情報

車検の「印紙代」とは（検査手数料の印紙・証紙）

車検の「印紙代」は、継続検査を受けるときに納める検査手数料のことです。国土交通省の登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在）は、検査手数料を「国」と「機構」の2つの納付先に分け、国の分を検査登録印紙、独立行政法人自動車技術総合機構の分を自動車審査証紙として金額を示しています。継続検査で検査場に車を持ち込む場合、普通自動車は検査登録印紙600円と審査証紙2,000円の計2,600円、小型自動車は600円と1,900円の計2,500円です。指定整備工場（民間車検場）が保安基準適合証を出し、それを提出して窓口で申請する場合は、普通・小型とも1,700円と400円の計2,100円になります。同じ申請をOSS（ワンストップサービス）で行うと、1,450円と400円の計1,850円です。整備工場の見積書で「印紙代」「検査手数料」「証紙代」と書かれているのは、この金額を指していることが多いはずです。

継続検査の申請種別車の種別国（検査登録印紙）機構（自動車審査証紙）合計
持込検査普通自動車600円2,000円2,600円
持込検査小型自動車600円1,900円2,500円
保安基準適合証の提出（OSS申請を除く）普通自動車・小型自動車1,700円400円2,100円
保安基準適合証の提出（OSS申請）普通自動車・小型自動車（二輪を除く）1,450円400円1,850円

出典は国土交通省の登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在）です。軽自動車の車検は軽自動車検査協会で受けるため、この一覧表の対象外です。軽自動車の検査手数料は、この記事では確認できていないので金額を載せていません。

国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトの「必要な書類」では、手数料納付書に自動車検査登録印紙を貼ること、キャッシュレスで払う場合はその旨を書くことが案内されています。税・手数料はクレジットカードでも払えると同じページに記載があります。紙の印紙を買って貼る方法だけになっているわけではありません。

車検費用の内訳（法定費用と整備費用）

車検費用は、法令で金額が決まっている法定費用と、工場が決める整備費用に分かれます。国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは、検査時に必要となる費用として、検査手数料のほかに付帯する諸経費（税、保険）があると説明しています。具体的には、前の節の検査手数料、自動車重量税、自賠責保険（共済）の保険料の3つが法定費用です。継続検査の窓口に出す書類にも、自賠責保険（共済）証明書、自動車重量税納付書・印紙、手数料納付書・印紙・証紙が並んでいます。自賠責保険の証明書は、更新する車検証の有効期間を満たすものが必要です。これに対して、24か月点検の作業料金、交換部品代、検査の代行料などの整備費用は、工場ごとに決めるもので、法令で決まった金額はありません。お客様への説明では、この2つを分けて示すと「印紙代」の意味が伝わりやすくなります。

  • 検査手数料（印紙代・証紙代）は法定費用です。国と自動車技術総合機構に納め、金額は国土交通省の手数料一覧表で決まります。検査登録印紙・自動車審査証紙のほか、キャッシュレスでも払えます。
  • 自動車重量税も法定費用です。国に納め、車両重量・経過年数・エコカーかどうかで税額が決まります。重量税納付書に重量税印紙を貼るか、キャッシュレスで納めます。
  • 自賠責保険（共済）料も法定費用で、保険会社や共済と契約します。基準料率は損害保険料率算出機構が算出しています。
  • 点検整備料・部品代・代行料は整備費用で、整備工場が金額を決めます。

自動車重量税も、納付書に重量税印紙を貼って納める方法があるため、見積書で「印紙」と書かれる項目が2つになる場合があります。お客様向けの書類では「検査手数料（印紙・証紙）」「自動車重量税」のように、何の印紙かがわかる書き方にしておくと問い合わせが減ります。

自動車重量税の税額（継続検査・自家用乗用車の2年分）

継続検査で納める自動車重量税は、車両重量、新車新規登録からの経過年数、エコカー減税の対象かどうかで決まります。国土交通省の「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」の継続検査等の表では、自家用乗用車の2年分は、車両重量0.5トンごとに、エコカー（本則税率）が5,000円刻み、エコカー外が8,200円刻みです。たとえば車両重量1トン超1.5トン以下なら、エコカーは15,000円、エコカー外は24,600円、13年経過は34,200円、18年経過は37,800円です。検査対象軽自動車の2年自家用は、エコカーが5,000円、エコカー外が6,600円、13年経過が8,200円、18年経過が8,800円です。国土交通省は、継続検査時の税額は「次回自動車重量税額照会サービス」で確認するよう案内しています。車検証の情報を入れれば車ごとの税額が出るので、見積もりではこちらで確かめてください。

車両重量（2年自家用・乗用車）エコカー（本則税率）エコカー外13年経過18年経過
1トン以下10,000円16,400円22,800円25,200円
1.5トン以下15,000円24,600円34,200円37,800円
2トン以下20,000円32,800円45,600円50,400円
検査対象軽自動車5,000円6,600円8,200円8,800円

出典は国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」の継続検査等時の表です。同じ資料のフローチャートでは、登録車は初度登録年月から12年10か月以後に車検証の交付等を受ける場合に「13年経過」になると説明されています。2026年5月1日から2028年4月30日までに新車新規登録をして令和12年度燃費基準125%を達成した車は、初回継続検査等で免税になる場合があり、車検証の有効期間が満了する日から15日を経過する日までに車検証の返付等を受ける場合に限られます。

自賠責保険料（2026年11月1日以降に始まる契約）

自賠責保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から新しい基準料率に変わります。損害保険料率算出機構は2026年4月30日に金融庁長官へ基準料率の変更を届け出て、平均6.2%の引上げとしました。主要車種の例（保険期間24か月、離島と沖縄県を除く地域）では、自家用乗用自動車が17,650円から18,560円へ910円上がり、軽自動車（検査対象車）が17,540円から18,660円へ1,120円上がります。保険期間36か月では、自家用乗用自動車が23,690円から24,690円、軽自動車が23,520円から24,830円です。同機構の自賠責保険基準料率表のページでは、2023年1月届出の料率は2026年10月31日以前に始期を有する契約に適用されると示されています。車検の予約が10月末と11月初めにまたがるお客様には、見積もりの自賠責保険料が変わる可能性を先に伝えておくと、あとで説明が食い違いません。

車種（離島・沖縄県を除く）保険期間2026年10月31日以前に始期2026年11月1日以降に始期
自家用乗用自動車24か月17,650円18,560円
軽自動車（検査対象車）24か月17,540円18,660円
自家用乗用自動車36か月23,690円24,690円
軽自動車（検査対象車）36か月23,520円24,830円

車検で契約する自賠責の保険期間は、更新後の車検証の有効期間を満たすように決めます。24か月以外の保険期間の料率は、損害保険料率算出機構の自賠責保険基準料率表で確認してください。

法定費用の試算例（自家用乗用車・車両重量1.2トン・エコカー外・13年未満）

2026年11月以降に指定整備工場で車検を受け、窓口で継続検査を申請する場合を、ここまでの一次情報で試算します。自動車重量税24,600円、自賠責保険料（24か月の基準料率）18,560円、検査手数料2,100円で、法定費用の合計は45,260円です。OSSで申請するなら検査手数料は1,850円なので、合計45,010円になります。実際の自賠責保険料は契約する保険期間で変わります。ここに点検整備料や部品代が加わると、車検代の支払いは5万円を超えることが多くなります。

車検の印紙代と印紙税の収入印紙の違い

車検の印紙代と、領収書に貼る収入印紙は、別の制度のお金です。車検の印紙代は、国と自動車技術総合機構に納める検査手数料で、国土交通省の一覧表どおり車の種別と申請方法で金額が決まります。一方の収入印紙は、印紙税法第8条により、課税文書の作成者が印紙税に相当する金額の印紙を文書に貼り、文書と印紙の彩紋にかけて消印する方法で納めるものです。印紙税がかかるのは印紙税法別表第一に掲げる文書を紙で作ったときで、車検代の領収書なら第17号文書「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に当たります。国税庁のNo.7141では、受取金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下は200円です。つまり、車検代の支払いでは、お客様が負担する検査手数料の印紙・証紙と、工場が領収書に貼る収入印紙の2種類が登場します。前者は車検を受ける限り必ずかかり、後者は紙の領収書を作るときだけかかります。

  • 車検の「印紙代」は検査手数料で、国土交通省の手数料一覧表が根拠です。検査登録印紙と自動車審査証紙で納め、キャッシュレスでも払えます。電子領収証にしてもなくなりません。
  • 領収書の収入印紙は印紙税で、印紙税法第8条と別表第一第17号が根拠です。紙の領収書を作成した工場が納め、電子データで渡せば課税されません。

「誰が負担するか」の欄は、印紙税法第3条が課税文書の作成者を納税義務者としていることと、車検の手数料を受検する車の側が納めることからの整理です。法定費用を工場が立て替えて領収書にまとめて書く場合の印紙税の判定は、この記事では確認できていません。国税庁のNo.7141には、売上代金と売上代金以外の金額が両方書かれた受取書は合計額で5万円未満かどうかを判断するとあります。具体的な書き方は税理士か税務署に確認してください。

車検代の領収書の書き方と電子領収証

車検代の領収書は、法定費用と整備費用を分けて書き、消費税額も区分して書くのが基本です。国税庁のNo.7124によると、消費税の課税事業者が第17号文書に消費税額等を区分記載すれば、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めません。整備費用の税抜額と消費税額を分けておくと、記載金額の判定がはっきりします。紙の領収書で受取金額が5万円以上になれば、200円の収入印紙を貼って消印します。国税庁の質疑応答事例は、電磁的記録は課税物件表に掲げる文書に含まれないとしているため、PDFなどの電子データで領収証を渡す方法なら印紙税はかかりません。月に何十台も車検を受ける工場では、領収書1枚ごとの200円と、貼付・割印の作業が毎日積み上がります。ただし電子にして省けるのは領収書の印紙税だけで、車検の検査手数料（印紙代）や重量税はそのまま必要です。お客様への説明でも、この2つを混ぜないようにしてください。

車検の領収書の記載例

  • 宛名には、お客様の氏名または会社の正式名称を書きます。
  • 金額は合計額に加えて、税率ごとの対価と消費税額を書きます。
  • 但し書きは「24か月点検整備・継続検査費用として（車名・登録番号）」のように具体的に書きます。
  • 内訳は、点検整備料・部品代（課税）と、検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料（法定費用）に分けます。
  • 発行者として、工場の名称、所在地、適格請求書発行事業者の登録番号を入れます。

但し書きや宛名の書き方は領収書の但し書きの書き方と領収書の宛名の書き方で詳しく説明しています。インボイスの記載事項はインボイス制度に対応した領収書の書き方をご覧ください。

整備システム・整備ソフト DREAM POWERのオプション「電子領収証システム」は、入金処理画面からいつもの入金入力の延長で電子領収証（PDF）を発行します。入金処理画面の台帳には、24ヶ月車検整備、12ヶ月点検整備、一般整備といった売上区分が並び、画面右側に金額・但し書き・登録番号を含む領収証のプレビューが出ます。電子で発行すると、お客様にはQRコード付きの案内用紙（受付票）を渡し、お客様はスマートフォンで読み取って領収証を表示・保存します。発行履歴はWEB管理システムに自動保存され、顧客名・領収証番号・発行日で検索して再表示できるため、「去年の車検の領収書をもう一度」という依頼にも画面から応じられます。

お客様が紙の領収書を希望した場合は「紙で発行」を選んで紙で出せますが、その紙には通常どおり印紙税がかかります。電子で発行した領収証の控えは電子帳簿保存法の電子取引データにあたるため、事務処理規程など保存の方法を顧問税理士と決めてから運用を始めてください。

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車検の会計は5万円を超えることが多く、紙の領収書なら1件ごとに収入印紙が要ります。整備システム・整備ソフト DREAM POWERの入金入力から電子領収証を出せば、領収書の印紙税と貼付・割印の手間を省けます。車検が多い工場での運用の仕方を、お気軽にご相談ください。

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よくある質問

車検の見積書にある「印紙代」とは何ですか？
国に納める検査手数料と、自動車技術総合機構に納める手数料のことです。国土交通省の登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在）では、国の分を検査登録印紙、機構の分を自動車審査証紙で納める形で示しています。指定整備工場で保安基準適合証を提出する継続検査（窓口申請）なら、普通・小型自動車で検査登録印紙1,700円と審査証紙400円の計2,100円です。
車検の印紙代は、領収書に貼る収入印紙と同じものですか？
別物です。車検の印紙代は、検査という行政サービスの手数料を納めるための印紙・証紙です。領収書に貼る収入印紙は、印紙税法第8条に基づき、紙の課税文書を作った人が印紙税を納めるために貼るものです。車検代の領収書を電子で渡して印紙税がかからなくなっても、検査手数料や重量税はかかります。
自賠責保険料は2026年11月から変わりますか？
損害保険料率算出機構は2026年4月30日に基準料率の変更を金融庁長官へ届け出ており、新料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。自家用乗用自動車の24か月契約（離島と沖縄県を除く地域）は17,650円から18,560円、軽自動車（検査対象車）は17,540円から18,660円になります。
継続検査の重量税はどこで確認できますか？
国土交通省は、継続検査時の自動車重量税額は「次回自動車重量税額照会サービス」で確認するよう案内しています。登録車用と軽自動車用があります。税額表では、自家用乗用車の2年分で車両重量1トン超1.5トン以下の場合、エコカーは本則税率の15,000円、エコカー外は24,600円、13年経過は34,200円、18年経過は37,800円です。
車検代の領収書に収入印紙は必要ですか？
紙で渡す領収書で、受取金額が5万円以上なら第17号文書として印紙税がかかります。100万円以下なら200円です（国税庁No.7141）。売上代金と売上代金以外の金額が両方書かれた受取書は、合計額で5万円未満かどうかを判断します。法定費用の立替分をどう書くかで扱いが変わる点は、税理士か税務署に確認してください。
整備工場や車販店で、領収書の発行を整備・販売の管理とまとめて扱えますか？
入金と領収書の発行を別の仕組みで扱うと、金額や宛名の転記ミスが起きやすくなります。自動車整備システム（自動車整備ソフト）や車両販売システム（車販ソフト）の入金入力から領収書を出せば、転記が要りません。整備システム 比較や整備ソフト おすすめの情報を見るときは、整備ソフト 安いかどうかだけでなく、整備システム リースなしで始められるか、電子領収証に対応しているかも確かめてください。

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