電子領収書に収入印紙は不要？印紙税の考え方と印紙税額一覧【領収書】

印紙税は「紙の文書を作成して交付したとき」にかかる

印紙税は、印紙税法で定められた課税文書を作成した人に納税義務が生じる税金です。ここでいう「作成」とは、単に文書を書き上げることではなく、その文書を相手方に交付することを指します。領収書であれば、紙に印刷・記入して、お客様に手渡した時点で課税されます。

一方、PDFなどの電子データをメールで送信したり、WEB上で閲覧できる形で提供したりする方法は、紙の文書の交付には当たらないと一般に解されています。そのため、電子領収書には収入印紙を貼る必要がないとされています。国税庁も、電磁的記録により交付する場合について、課税文書の作成には該当しないとの見解を示しています。

領収書（第17号の1文書）の印紙税額一覧

領収書は「金銭又は有価証券の受取書」として第17号文書に区分されます。売上代金に係る受取書の印紙税額は次のとおりです。

※税額は改正されることがあります。最新の情報は国税庁のタックスアンサー等でご確認ください。

5万円の判定は「消費税額を区分記載しているか」で変わる

消費税額等が明確に区分して記載されている場合は、税抜きの本体価格で5万円を判定できます。区分記載がないと税込金額で判定されるため、同じ取引でも印紙が必要になったりならなかったりします。

整備の現場では、税抜4万円台の作業に消費税を足して5万円を超える会計がよく発生します。区分記載を徹底するだけでも印紙代を抑えられますが、電子領収書にすればそもそも判定自体が不要になります。

整備工場・自動車販売店の印紙代を試算する

年間の印紙代は「5万円以上の領収書の発行件数 × 印紙税額」でおおよそ計算できます。車検の支払いは5万円を超えることが多いため、車検台数がそのまま印紙代に直結します。

車両販売では1件あたりの金額が大きく、200万円の車両なら400円、350万円なら1,000円の印紙が必要です。台数が少なくても金額の大きい取引が多い販売店では、1件あたりの削減インパクトが大きくなります。

印紙以外にも減らせるコストがある

• 収入印紙の購入・在庫管理（郵便局へ買いに行く手間、金庫での保管）
• 貼付と消印（割印）の作業時間
• 貼り忘れによる過怠税のリスク（本来の印紙税額に加えて追加負担が生じる場合があります）
• 複写式領収書の用紙代・保管スペース

電子領収書に切り替えると、これらの作業がまとめて不要になります。

よくある質問

電子領収書をプリントアウトしたら印紙は必要ですか？

受け取った側が自分で印刷する場合、それは控えの出力であり、課税文書の交付には当たりません。ただし発行側が紙で交付し直すと紙の領収書の交付となります。詳しくはこちら。

クレジットカード払いの領収書に印紙は必要ですか？

クレジットカード決済は信用取引であり、金銭の受領がないため、その旨を明記した領収書は印紙税の対象外とされています。カード払いである旨の記載を忘れないことがポイントです。

電子領収書にしたら、税務調査で困りませんか？

電子帳簿保存法の要件に沿って保存し、日付・金額・取引先で検索できる状態にしておけば問題ありません。電子帳簿保存法と領収書もあわせてご確認ください。

収入印紙が必要・不要の判断が難しいケース

電子領収書は原則として収入印紙が不要ですが、現場では「これはどっち？」と迷う場面が出てきます。判断の分かれ目は紙の文書を相手に交付したかどうかの一点です。

迷ったときは「お客様の手に、自社が印刷した紙を渡したか」で判断してください。窓口ではQRコード付きの案内用紙（領収書そのものではない書面）を渡す運用にしておくと、判断で迷うことがなくなります。

そもそも印紙税がかからない領収書もある

クレジットカード払いの領収書

クレジットカード決済は信用取引であり、その場で金銭を受け取っているわけではありません。そのため「クレジットカード利用」と明記された領収書は、金額にかかわらず印紙税の対象外です。整備・車検の会計でカード払いが増えている工場では、この記載の有無だけで印紙代が変わります。「クレジットカード利用」の記載を忘れると課税対象と判断されるおそれがあるため、記載漏れに注意してください。

銀行振込の入金に対する領収書

振込の場合も金銭の受領はありますが、振込という事実が通帳で確認できるため、そもそも領収書の発行を省略できるケースが多くあります。発行する場合、紙で交付すれば5万円以上は課税対象です。

営業に関しない受取書

事業として行う取引でない場合（個人が私的に受け取る場合など）は非課税です。事業者である整備工場・販売店の売上代金の受取書は、通常この非課税には当たりません。

電子マネー・QRコード決済

電子マネーやコード決済の場合も、金銭の受領があったとみなされる取引では課税対象になり得ます。決済手段ごとの扱いは顧問税理士にご確認ください。

印紙の貼り忘れ・消印忘れのペナルティ

収入印紙は「買って貼って消印する」までがワンセットです。うっかりが重なると、想定外の負担が発生します。

電子領収書に切り替えれば、この「貼り忘れ・消印忘れ」というリスク自体がなくなります。件数の多い店舗ほど、金額以上に安心材料として効いてきます。

間違えやすい「車検の印紙代」との違い

車業界で「印紙代」というと、車検の検査手数料として支払う印紙を指すことがあります。これは自動車検査登録印紙・自動車審査証紙などのことで、領収書に貼る収入印紙とはまったく別物です。

お客様への説明でも混同されやすい部分なので、「領収書に貼る印紙が不要になる」という表現で伝えると誤解が起きにくくなります。

電子領収書のメリットとデメリット

メリット

• 収入印紙代がかからない（5万円以上の会計が多いほど効果大）
• 印紙の購入・在庫管理・貼付・消印の作業がなくなる
• 複写式用紙・インク・保管スペースなどの物理コストが減る
• 発行済みの領収書を検索・再表示できる
• 紛失・劣化のリスクが小さい
• 窓口の待ち時間を短縮できる

デメリット・注意点

• 導入や運用のコストがかかる（システム費用、社内周知）
• 改ざん防止の措置（訂正・削除の防止に関する規程など）が必要
• 電子取引データとして控えを保存する体制が要る
• 紙を希望するお客様への対応ルールを決めておく必要がある
• スマートフォンを使わないお客様への配慮が必要

デメリットの多くは「運用ルールを決めておくこと」で解消できます。紙と電子を選べる仕組みにしておけば、切り替えの負担はさらに小さくなります。

印紙代以外に減るコストを数える

収入印紙についてのよくある質問

領収書の印紙はいくらから必要ですか？

売上代金に係る受取書（領収書）は、記載金額が5万円以上で課税されます。5万円未満は非課税です。詳しい金額区分は上の一覧表をご確認ください。

消費税を含めると5万円を超える場合はどうなりますか？

税抜金額と消費税額を明確に区分して記載していれば、税抜金額で判定できます。区分がない場合は税込金額で判定されます。

領収書を分割して発行すれば印紙を節約できますか？

実際の取引を反映しない分割は認められません。実態と異なる書類は、税務上も信用の面でも問題になります。電子化のほうが確実な対策です。

電子領収書に切り替えたら、過去の紙の控えは捨ててよいですか？

法定の保存期間中は保存が必要です。切り替え後も過去分の扱いは顧問税理士にご確認ください。

印紙税は誰が負担するのですか？

課税文書を作成した者、つまり領収書を発行する側が納税義務者です。お客様に負担していただくものではありません。

「電子なら不要」の根拠はどこにあるのか

電子領収書に印紙が不要とされる根拠は、印紙税法の「課税文書の作成」の考え方にあります。印紙税は文書に対して課される税金であり、課税されるのは紙という有体物として文書を作成し、相手方に交付したときです。電磁的記録（データ）を送信する行為は、この「文書の交付」にあたらないと解されています。

この解釈は、国税庁の質疑応答事例や、国会答弁でも同様の考え方が示されてきました。契約書の分野では、注文請書をPDFで送信した場合について「課税文書の作成にはあたらない」とする照会事例が公表されており、領収書についても同じ考え方が適用されると理解されています。

ただし、これは「電子なら何でも非課税」という意味ではありません。あくまで紙を交付していないことが前提です。実務では次の3点を押さえておけば十分です。

• 紙を渡していないか（渡していなければ不要）
• 自社が印刷して渡していないか（渡していれば必要）
• 控えの保存は電子データで行っているか（電子帳簿保存法の要件）

売上代金以外の受取書（第17号の2文書）

領収書には、売上代金の受取書（第17号の1）のほかに、借入金の返済や保証金の受取など売上代金以外の受取書（第17号の2）があります。こちらは金額にかかわらず一律200円です。

整備工場・販売店では、預り金の返還や保証金の受け取りなどがこれにあたる場合があります。

消印（割印）の正しいやり方

収入印紙は、貼っただけでは納付したことになりません。文書と印紙にまたがって消印をする必要があります。

• 消印に使うのは、文書の作成者・代理人・使用人・従業者の印章または署名
• 会社の角印でも、担当者個人の認印でもよい
• ボールペンによる署名でも認められる
• 単なる斜線や、簡単に消せる方法は不可
• 印紙と文書の両方にかかるように押す

消印を忘れると、その印紙と同額の過怠税が課されます。「貼ったから安心」ではない点に注意してください。電子領収書ならこの作業自体が不要です。

誤って貼ってしまった印紙は還付を受けられる

次のような場合は、税務署に申請すれば還付を受けられます。

• 本来は不要な文書に印紙を貼ってしまった
• 必要な金額より高い印紙を貼ってしまった
• 印紙を貼った文書を、結局使わなかった（交付していない）

手続きは「印紙税過誤納確認申請書」を、その文書を持参のうえ所轄税務署へ提出します。請求できる期間は納付から5年以内です。なお、郵便局で交換できるのは未使用の印紙だけで、文書に貼ってしまった印紙は交換できません。

印紙代を減らそうとして、やってはいけないこと

正攻法は2つだけです。消費税額を区分記載して税抜金額で判定できるようにすることと、電子化して課税対象そのものをなくすことです。

整備工場が電子領収書へ移行するときの手順

1. 5万円以上の領収書の月間発行件数を数え、印紙代の年額を把握する
2. 紙と電子の運用ルール（どちらを原則にするか）を決める
3. 控えの保存方法と、訂正・削除の防止に関する規程を顧問税理士と確認する
4. 受付スタッフの説明トークを統一する
5. 法人のお客様から段階的に電子へ切り替える

具体的な手順は電子領収証システムのページと領収書を電子化する方法で詳しく解説しています。