インボイス制度に対応した領収書の書き方｜登録番号・税率区分の記載事項

適格請求書に必要な6つの記載事項

7番目の宛名は、適格簡易請求書では省略できます。不特定多数を相手に取引する小売業・飲食店業・タクシー業などが対象です。自社の業態が該当するかは、顧問税理士に確認しておくと安心です。

領収書をインボイスとして使う場合の注意点

手書きの領収書は記載漏れが起きやすい

登録番号、税率ごとの区分、消費税額。これらを手書きで毎回書くのは現実的ではありません。金額だけを書いた領収書ではインボイスの要件を満たさず、買い手が仕入税額控除を受けられなくなる可能性があります。

消費税額の端数処理は1つのインボイスにつき税率ごとに1回

明細行ごとに端数処理を繰り返すことは認められていません。システムで発行すれば、この処理は自動で統一されます。

複数書類の組み合わせでも要件を満たせる

請求書と領収書のように、複数の書類で相互の関連が明確であれば、あわせて記載事項を満たす形でも構いません。ただし運用が複雑になるため、1枚で完結するほうが現場は楽です。

電子データ（電子インボイス）でも問題ない

適格請求書は紙に限られません。電子データで提供する電子インボイスも、記載事項を満たしていれば有効です。電子領収書に登録番号と税率区分を表示しておけば、そのままインボイスとして機能します。

買い手側は、受け取った電子インボイスを電子帳簿保存法に沿って保存する必要があります。詳しくは電子帳簿保存法で領収書はどうする？をご覧ください。

整備工場・自動車販売店ならではの論点

立替金・預り金の扱い

自動車重量税や自賠責保険料、リサイクル料金、検査登録手数料など、預り金・立替金として処理する項目は課税対象外です。これらを含めて一括で「10%対象」としてしまうと誤りになります。税率ごと・課税区分ごとに正しく分けて表示することが重要です。

軽減税率の対象は基本的にない

整備や車両販売の売上に8%の軽減税率が適用される場面は通常ありません。ただし取り扱う商品によっては例外もあるため、システム上の税率設定を一度確認しておきましょう。

お客様が免税事業者・一般消費者の場合

一般消費者のお客様はインボイスを必要としませんが、法人・個人事業主のお客様は必要とします。どちらにも同じ書式で対応できるようにしておくと、窓口で迷いません。

まとめ

インボイス対応の領収書は、登録番号と税率ごとの区分表示が肝になります。手書きや簡易な書式では漏れが出やすいため、業務システムから発行する形が確実です。電子領収書であれば、登録番号や税率区分を毎回自動で表示でき、控えも検索できる形で残ります。