収入印紙はいくらから必要？領収書の金額別一覧と車業界で間違えやすい文書

領収書は5万円以上から収入印紙が必要

領収書（売上代金に係る金銭の受取書＝第17号の1文書）は、記載金額が5万円以上になると印紙税の課税対象です。5万円未満は非課税で、印紙は不要です。この基準は2014年4月1日以降のもので、それ以前は3万円が基準でした。古い解説を見て「3万円から」と覚えている方は注意してください。

5万円の判定は税抜？税込？

消費税額等が明確に区分して記載されていれば、税抜金額で判定します。区分がなければ税込金額で判定されます。整備の現場では、この差で印紙の要否が変わる金額帯（税抜4万5千円〜5万円前後）の会計が頻繁に発生します。

「消費税額を必ず区分して書く」だけで、印紙代を正しく抑えられます。

領収書以外の文書はいくらから？

収入印紙が必要になる金額は、文書の種類ごとに決まっています。自動車業界で関わりの深いものを挙げます。

中古車の売買契約書に収入印紙は不要

意外と知られていませんが、自動車のような動産の売買契約書は課税文書ではありません。印紙税が課されるのは印紙税法に定められた文書だけで、動産の売買契約書はそこに含まれていないためです。したがって、中古車・新車の売買契約書そのものに収入印紙は不要です。

一方で、次の点には注意が必要です。

• 売買契約書に「代金を受領した」旨の記載があると、受取書（第17号文書）として課税される場合がある
• 整備・修理・架装など請負にあたる契約書や注文請書は、第2号文書として1万円以上で課税される
• 販売と請負が混在する契約書は、内容によって判断が分かれる

判断に迷う書類は、顧問税理士か所轄税務署にご確認ください。

「車検の印紙代」は収入印紙とは別物

車業界で「印紙代」というと、車検の際に支払う検査手数料（自動車検査登録印紙・自動車審査証紙）を指すことがあります。これは手数料の納付方法であって、印紙税とはまったく別の話です。お客様への説明では、混同されないよう「領収書に貼る収入印紙」と明示するのがおすすめです。

印紙を貼り忘れるとどうなるか

なお、誤って多く貼ってしまった場合などは、税務署に還付を請求できる制度があります。

そもそも印紙が不要になる方法

もっとも確実な対策は、領収書を電子化することです。電子データとして提供する領収書は、紙の課税文書の交付にあたらないため、収入印紙が不要とされています。金額の判定も、貼り忘れの心配もなくなります。

詳しくは電子領収書に収入印紙は不要？印紙税の考え方で解説しています。整備工場・自動車販売店での具体的な運用は電子領収証システムのページをご覧ください。

よくある質問

ちょうど5万円の領収書に印紙は必要ですか？

必要です。「5万円以上」が課税対象なので、5万円ちょうどは含まれます。

クレジットカード払いでも印紙は必要ですか？

「クレジットカード利用」と明記されていれば、金銭の受領がないため印紙税の対象外です。記載を忘れないでください。

2枚に分けて発行すれば印紙は不要になりますか？

実際の取引を反映しない分割は認められません。

印紙はどこで買えますか？

郵便局のほか、法務局や一部のコンビニエンスストアでも購入できます。ただしコンビニでは200円の印紙しか扱っていないことが多く、高額な印紙は郵便局での購入が確実です。