電子領収書とは?紙の領収書との違い・仕組み・法的効力をわかりやすく解説

電子領収書(電子領収証)とは、紙ではなく電子データとして発行・提供される領収書のことです。PDFをメールで送る、WEB上に表示する、QRコードから閲覧してもらうなど、提供方法はさまざまです。この記事では、紙の領収書との違い、発行の仕組み、法的な有効性、そして自動車整備工場・自動車販売店の窓口で使うときの実務ポイントを整理します。

QRコードを読み取るにゃんばー

電子領収書は、紙の代わりにデータで渡す領収書です。お客様はスマホで受け取り、そのまま保存できます。

この記事の要点

  • 電子領収書(電子領収証)とは、代金を受け取ったことを示す領収書を、紙でなくPDFなどの電子データで発行・提供するものです。
  • 領収書の様式は法律で決まっておらず、必要事項がそろえば電子でも領収書として通用します。民法第486条第2項は、支払う側が受取証書に代えて電磁的記録の提供を求められると定めています。
  • 電子データの提供は印紙税の「課税文書の作成」に当たらないため、5万円以上の会計でも収入印紙は不要です。
  • 電子で発行・受領した領収書は、発行側も受け取った側も電子データのまま保存します(電子帳簿保存法の電子取引)。法人の保存期間は原則7年です。
  • 発行方法はメールでPDF送付、WEBのマイページ、QRコードの3通り。来店型の整備工場・販売店ではQRコードが向いています。

電子領収書とは(意味と定義)

領収書は、代金の受け取りがあった事実を示す証拠書類です。法律で「この様式でなければならない」と一律に決められているわけではなく、いつ・誰が・誰から・いくら・何の代金として受け取ったのかが分かれば、証拠書類として機能します。電子領収書は、その内容を電子データで表したものです。

身近な例では、ネット通販の購入履歴からダウンロードする領収書、航空券・鉄道予約サイトの領収書、キャッシュレス決済アプリの利用明細などが電子領収書にあたります。自動車業界でも、車検や整備の会計で電子領収証を発行する仕組みが広がり始めています。

電子領収書とWeb領収書、オンライン領収書は、呼び方が違うだけで同じものを指すことがほとんどです。共通するのは、領収書の内容を電子データで作り、紙を手渡さずに相手へ届ける点です。たとえば車検代98,000円を現金で受け取り、その場でQRコードを読み取ってもらってスマートフォンに領収書を表示した場合、お客様の手元には紙が残りませんが、受領の事実は電子データとして残ります。紙の領収書と比べて大きく違うのは、5万円以上でも収入印紙を貼らずに済むこと、そして発行した側・受け取った側ともに、データのまま保存する決まりがあることの2点です。

領収書・領収証・レシート・請求書の違い

呼び方 意味 実務での扱い
領収書 代金を受け取った事実を証明する書類の総称 もっとも一般的な呼称
領収証 領収書と同じ。「証」の字を使う表記 意味に違いはない。自動車業界では「領収証」表記も多い
請求書 代金の支払いを求める書類 支払い前に出す。受領の証明にはならない
レシート レジから出力される明細付きの受取書 宛名がなくても、記載事項を満たせば証憑になる

法律上「領収書」と「領収証」を区別する規定はありません。本サイトでは、システムの名称に合わせて「電子領収証」と表記している箇所があります。

電子領収書と紙の領収書の違い

比較項目 紙の領収書 電子領収書
作成方法 手書き・複写式・専用用紙への印刷 システムがPDF等のデータを自動生成
渡し方 その場で手渡し・郵送 メール送信・WEB表示・QRコードから閲覧
収入印紙 記載金額5万円以上で必要 電子データの提供は一般に不要
控えの保存 複写を綴じて保管 システム上に保存・検索
再発行 控えを探して再作成 履歴から再表示
紛失時 再発行の依頼が必要 URLから何度でも表示できる

最も大きい違いは収入印紙です。印紙税は課税文書を「紙で作成し、交付した」ときに課税されます。電子データを提供する方法は文書の交付に当たらないと一般に解されているため、電子領収書には収入印紙が不要とされています。くわしくは電子領収書に収入印紙は不要?で解説しています。

電子領収書に記載する項目(要件)

領収書の様式は法定されていませんが、証憑として機能させるために必要な項目はおおむね決まっています。インボイス対応が必要な場合は、登録番号と税率ごとの区分も加わります。

項目 内容 備考
表題 領収書/領収証 どちらでも可
発行日 代金を受け取った日 取引年月日
宛名 支払った方の氏名・法人名 適格簡易請求書では省略可
金額 受け取った金額(税込) 税率ごとの区分もあわせて表示
但し書き 取引内容(車検整備代 など) 「お品代」は避ける
発行者 自社の名称・住所・連絡先
登録番号 T+13桁 インボイス対応の場合
消費税額 税率ごとに区分した消費税額 インボイス対応の場合
領収書番号 管理用の連番など 照会・再発行に便利

宛名と但し書きの書き方は、領収書の宛名の書き方と但し書きの書き方で詳しく解説しています。

電子領収書の発行方法・作り方

電子領収書の発行方法は、大きく3つに分けられます。

1. メールにPDFを添付して送る

もっとも手軽な方法ですが、メールアドレスの取得と送信作業が必要です。誤送信のリスクや、送信履歴の管理という別の手間も生まれます。

2. WEBのマイページからダウンロードしてもらう

通販サイトなどで一般的な方法です。会員登録やログインが前提になることが多く、来店型のビジネスには向かない場合があります。

3. QRコードから閲覧してもらう

窓口でQRコード付きの案内用紙を渡し、お客様がその場でスマートフォンのカメラで読み取る方法です。会員登録もアドレス取得も不要で、来店型の整備工場・販売店と相性がよい方式です。整備システム・整備ソフト DREAM POWERのオプション「電子領収証システム」もこの方式を採用しています。

発行方法 お客様の手間 発行する側の手間 向いている業態
メールでPDFを送る メールアドレスを伝える アドレス入力と送信、誤送信の確認 請求書と一緒に送るBtoB取引
WEBのマイページ 会員登録とログイン サイトの用意と会員管理 EC・通販、予約サイト
QRコードで表示 スマートフォンで読み取るだけ 案内用紙を渡すだけ 整備工場・販売店など来店型

少ない件数なら、表計算ソフトやワープロで領収書を作ってPDFに保存し、メールで送る作り方もあります。ただし、手作業で作ったPDFは後から書き換えられるため、電子帳簿保存法の「訂正・削除の防止」に対応するには、事務処理規程を決めて守るなどの手当てが要ります。月に数十件以上を発行するなら、入金の記録から自動で作られ、発行履歴が残る仕組みのほうが手間とミスを減らせます。

電子領収書の法的効力

電子領収書は、領収書として有効に機能します。前述のとおり領収書の様式は法定されておらず、支払いの事実と必要事項が確認できることが重要だからです。消費税の仕入税額控除の観点でも、インボイス制度上、要件を満たした電子データ(電子インボイス)は適格請求書として扱えます。

ただし、有効に機能させるためには次の点を押さえておく必要があります。

  • 発行者(自社)の名称、取引年月日、取引内容、金額が明確であること
  • インボイス対応が必要な取引では、登録番号(T+13桁)と税率ごとの区分を記載すること
  • 発行した側も、控えを電子取引データとして保存すること(電子帳簿保存法)
  • 二重発行を防ぐため、紙と電子の運用ルールを社内で決めておくこと

民法第486条は、代金を支払う人が、支払いと引き換えに受取証書(領収書)の交付を請求できると定めています。2021年(令和3年)9月施行の改正で第2項が加わり、受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供も請求できるようになりました。ただし、受け取る側に不相当な負担を課す場合は除かれます。電子領収書は、法律上も領収書の一つの形として位置づけられています。逆に言えば、お客様が紙を求めたときは紙で応じられるようにしておく必要があります。

電子領収書に収入印紙が不要な理由

印紙税法基本通達第44条は、課税文書の「作成」を、用紙に課税事項を記載し、その文書の目的に従って相手方に交付するなどして行使することと定めています。国税庁が公表している文書回答事例でも、注文請書をPDFにして電子メールで送信した場合は、ファクシミリと同様に文書を交付したことにならず、課税文書の作成に当たらないと回答しています。領収書も同じ考え方で、電子データの提供だけなら収入印紙は不要です。発行した側が紙に印刷して手渡すと、紙の領収書の交付として扱われます。くわしくは電子領収書に収入印紙は不要?で解説しています。

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電子帳簿保存法での電子領収書の保存方法

電子で発行・受領した領収書は「電子取引」のデータにあたり、2024年(令和6年)1月からは、プリントアウトして紙で保存するだけでは足りず、データのまま保存する必要があります。国税庁のリーフレット「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」では、次の要件が示されています。

区分 求められること 小規模事業者の扱い
可視性の確保 モニター・操作説明書を備え付け、すぐ画面や書面に出せるようにする –
検索要件 取引年月日・金額・取引先で検索できるようにする 2課税年度前の売上高が5,000万円以下なら、税務調査でのダウンロードの求めに応じられれば不要
真実性の確保 タイムスタンプ、訂正・削除の履歴が残るシステム、または不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程のいずれか 事務処理規程を定めて守る方法なら費用はかからない
猶予措置 要件どおりに保存できない相当の理由があると所轄税務署長が認める場合 事前申請は不要。ダウンロードと書面の提示・提出の求めに応じられることが条件

領収書の保存期間

領収書の控えは、一定期間の保存が義務づけられています。

区分 保存期間
法人(原則) 7年間
法人(欠損金が生じた事業年度) 最長10年間
個人事業主(青色申告) 7年間(前々年の所得が300万円以下の場合は5年)
個人事業主(白色申告) 5年間

紙で保存すると、年々書庫を圧迫します。電子データで保存できれば、この物理的な負担がなくなります。ただし電子取引データには法令上の保存要件があるため、要件を満たす形での保存が必要です。

紙の領収書を電子化する方法(スキャナ保存)

「電子領収書」には、はじめから電子で発行するものと、紙で受け取ったものをデータ化するものの2種類があります。後者は電子帳簿保存法のスキャナ保存制度にあたり、次のような要件があります。

  • おおむね2か月と7営業日以内に入力すること
  • 解像度200dpi相当以上、256階調(24ビットカラー)以上で読み取ること
  • タイムスタンプの付与、または訂正・削除の履歴が残るシステムの利用
  • 取引年月日・取引金額・取引先で検索できること

スマートフォンやデジタルカメラでの撮影も、要件を満たせば認められます。なお、自社が電子で発行した領収証の控えは、電子取引の要件で保存します(スキャナ保存の対象にはなりません)。

電子署名・電子印鑑・タイムスタンプの違い

用語 役割 領収書での必要性
電子印鑑 印影の画像をPDFに貼る 慣行に合わせるためのもので、必須ではない
電子署名 電子署名法に基づき本人性・非改ざん性を担保 契約書で使われる。領収書では必須ではない
タイムスタンプ その時点の存在と、以後改ざんされていないことを証明 真実性確保の手段の一つ。事務処理規程で代替も可能

領収書の押印は法律上の要件ではありません。発行者名・登録番号・発行元システム上での閲覧といった要素で信頼性を示せます。

電子領収書のメリット(発行する側・受け取る側)

発行する側のメリット

  • 5万円以上の会計でも収入印紙がいらない
  • 手書き、押印、印紙の貼付と消印の作業がなくなる
  • 控えがシステムに残り、日付や金額で探せる
  • 再発行の依頼に、履歴から再表示して応じられる
  • 複写式の用紙代や保管スペースが減る

受け取る側のメリット

  • 紛失しても、URLからいつでも再表示できる
  • 保管・ファイリングの手間がかからない
  • 経費精算にそのままデータを使える
  • 過去の領収書を検索で探せる
  • 雨や汗で文字が消える、感熱紙が退色するといった劣化がない

電子領収書のデメリットと注意点

  • 社内体制の整備が必要:誰が発行し、誰が再発行に対応するかを決める
  • 導入・運用コスト:システム費用と、現場に定着させるまでの手間
  • 改ざん防止の措置:訂正・削除の防止に関する事務処理規程などが必要
  • 閲覧環境の整備:ディスプレイやプリンタをすぐ使える状態にしておく
  • お客様への配慮:スマートフォンを使わない方には紙で対応できるようにしておく
  • ファイルの取り扱い:メール送付時はパスワード設定や誤送信対策を検討する

よくある誤解の整理

よくある誤解 正しい理解
領収書の電子発行が義務化された 義務なのは電子取引データを電子のまま保存すること。紙の発行を続けても違反ではない
収入印紙は3万円以上から 2014年4月から5万円以上。古い情報に注意
PDFにすれば電帳法は自動的にクリア 真実性・可視性の要件を満たす保存が必要
タイムスタンプがないと保存できない 事務処理規程の整備など、他の方法でも真実性を確保できる

業種による使われ方の違い

業種 主な渡し方 ポイント
EC・通販 マイページからダウンロード 会員登録が前提のため実装しやすい
交通・宿泊 予約サイト上で発行 予約番号と紐づけて管理
BtoBサービス メールでPDF送付 請求書とセットで送ることが多い
飲食・小売 レシート+QRコード 適格簡易請求書として宛名を省略できる場合がある
自動車整備・販売 QRコード付きの案内用紙を窓口で手渡し 来店型で高額会計。印紙削減の効果が大きい

整備工場・自動車販売店は、来店したその場でお渡しする点と1件あたりの金額が大きい点が特徴です。この2つを同時に満たすのがQRコード方式です。

電子領収書のシステムを選ぶときの比較表

比較の観点 確認すること
業務システムとの連携 普段の入金処理からそのまま発行できるか。二重入力にならないか
渡し方 メール・WEB・QRコードのどれに対応しているか。来店型かどうかで最適解が変わる
インボイス対応 登録番号と税率ごとの区分を表示できるか
電帳法対応 控えが保存され、日付・金額・取引先で検索できるか
再発行のしやすさ 窓口ですぐ再表示・再印刷できるか
紙との併用 紙で出したいときに切り替えられるか
お客様の負担 アプリのインストールや会員登録が要らないか

自動車整備工場・自動車販売店の場合、来店したお客様にその場でお渡しできること、そして日々の入金処理と一体になっていることが大切です。領収書だけを別サービスで作ると、金額や宛名の打ち直しが発生して現場の負担が増えてしまいます。

電子領収書の導入ステップ

  1. 現状把握:月間の発行件数、5万円以上の件数、再発行の頻度を数える
  2. 方式の選定:メール/WEB/QRコードのどれが自社の客層に合うかを決める
  3. システム選定:業務システムと連携できるか、控えが検索できるかを確認する
  4. 社内ルールの整備:紙と電子の使い分け、再発行の担当、控えの保存方法、事務処理規程
  5. 試験運用:一部の顧客・一部の拠点で試し、説明トークを固める
  6. 全面移行:段階的に対象を広げる

手順の詳細は領収書を電子化する方法|5つの手順にまとめています。

電子領収書についてよくある質問

電子領収書は経費として認められますか?
支払いの事実を証明できれば経費精算に使えます。受け取った側は、電子帳簿保存法に沿って電子データのまま保存する必要があります。
電子領収書の発行は義務化されたのですか?
領収書を電子で発行することは義務ではありません。義務なのは、電子でやり取りした取引データを電子のまま保存することです(2024年1月から)。紙の領収書の発行を続けても法令違反にはなりません。
電子領収書に印鑑は必要ですか?
領収書への押印は法律上の要件ではありません。慣行として押されているものです。詳しくは「電子領収書に印鑑(角印)は必要?」の記事で解説しています。
電子領収書を紙に印刷してもよいですか?
受け取った側が自分用に印刷することは自由です。ただし発行側が紙で交付し直すと、紙の領収書の交付として扱われ、5万円以上なら収入印紙が必要です。
電子領収書は無料で作れますか?
個人や小規模な用途であれば、無料のWEBサービスやテンプレートでPDFを作る方法もあります。発行件数が多い事業者では、業務システムと連携して発行履歴が残る仕組みのほうが、結果的に手間もリスクも小さくなります。
領収書は自作してもよいですか?
様式は法定されていないため、必要事項を満たしていれば自作の書式でも問題ありません。インボイス対応が必要な場合は、登録番号と税率ごとの区分の記載を忘れないようにしてください。
電子領収書はどうやってお客様に渡すのですか?
メール送信、WEBのマイページ、QRコードの読み取りの3つが主な方法です。来店型の店舗ではQRコード方式がもっともスムーズです。
電子領収書を会社に提出できますか?
PDFをそのまま提出・転送できます。受け取った側は、電子帳簿保存法に沿って電子データのまま保存します。
お客様から紙の領収書を求められたら断れますか?
民法第486条により、支払う側は受取証書の交付を請求できます。紙を希望されたら紙で発行できるようにしておきます。紙で交付する場合、5万円以上は収入印紙が必要です。
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※税額・要件は2026年10月時点で確認した内容です。改正されることがあるため、実際の処理は顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。

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