電子領収書は印刷してもいい?プリントアウトと印紙税・電帳法の関係

「電子領収書は印刷してはいけないのですか?」というご質問をよくいただきます。結論から言えば、印刷そのものが禁止されているわけではありません。ただし、誰が何のために印刷するかによって、印紙税と電子帳簿保存法の扱いが変わります。この記事で整理します。

スマホを操作するにゃんばー

電子領収書の印刷は禁止されていません。だれが印刷して、だれに渡すかで扱いが変わります。

受け取った側が印刷する場合

お客様がご自身の控えとして電子領収書を印刷することは自由です。社内の経費精算で紙を回す運用が残っている場合など、印刷して使うケースは珍しくありません。

ただし、事業者が経費精算で使う場合は注意が必要です。電子帳簿保存法では、電子的に受け取った取引情報は電子データのまま保存することが求められています。紙に印刷したものを保存すれば足りるという扱いにはならないため、印刷は「見るため・回すため」であって、保存はデータで行うと理解しておくのが安全です。

発行した側が印刷して渡す場合

ここが実務上いちばん重要なポイントです。事業者が電子領収書を印刷して、紙としてお客様に交付すると、それは紙の領収書を交付したことになります。記載金額が5万円以上であれば、収入印紙が必要になります。

「電子で発行したのだから印紙はいらない」と考えて紙を渡してしまうと、印紙の貼り忘れになりかねません。窓口では、領収書そのものではなくQRコード付きの案内用紙をお渡しする運用にしておくと、この事故を防げます。案内用紙には「本紙は領収証ではありません」と明記されているのが望ましい形です。

ポイント:紙で渡す=紙の領収書の交付。電子で渡す=印紙不要。どちらで渡したかを発行履歴で管理できる仕組みにしておくと、社内の判断がぶれません。

「印刷してはいけない」と言われる理由

この表現が広まった背景には、次の2つの誤解があります。

誤解1:印刷したら印紙が必要になる(受取側も含めて)

印紙税は発行側が課税文書を交付したときの話です。受け取った側が印刷しても課税関係は生じません。

誤解2:印刷した紙を保存すれば電帳法をクリアできる

逆です。電子取引データは電子のまま保存することが原則で、紙に出力した保存では要件を満たしません。「印刷して保存してはいけない(=データも残す必要がある)」という趣旨が、「印刷してはいけない」と短く伝わったものと考えられます。

整備工場・販売店での実務の整理

場面 扱い 注意点
お客様がスマホでPDFを表示 電子領収書の受け取り 印紙不要
お客様が自分で印刷 控えの出力 印紙不要。保存はデータで
自社が印刷して手渡し 紙の領収書の交付 5万円以上は収入印紙が必要
案内用紙(QRコード付き)を手渡し 領収書ではない案内 「領収証ではない」旨を明記
自社の控えを印刷して保管 社内用の出力 電子データの保存は別途必要

お客様から「紙でほしい」と言われたら

その場で紙の領収書として発行し直すのが確実です。整備システム・整備ソフト DREAM POWERの電子領収証システムでは、発行時に「紙で発行」「電子で発行」を選択できるため、お客様の希望にあわせて切り替えられます。すでに電子で発行済みの場合は、発行履歴を確認したうえで対応し、二重発行にならないよう社内ルールを決めておきましょう。

電子領収書を印刷しても印紙が要らない理由(国税庁の資料)

印紙税は、紙の課税文書を作って相手に渡したときにかかる税です。福岡国税局の文書回答事例は、注文請書をPDFにして電子メールで送る方法について、ファクシミリと同じく、作成した文書そのものを渡したことにはならず、課税文書の作成に当たらないと回答しています。同じ考え方から、領収書を電子データで渡せば、発行した側に印紙税はかかりません。受け取ったお客様がそのデータを自分で印刷しても、発行した側が紙の領収書を渡したことにはなりません。

一方で、発行した側が電子領収書を印刷し、それを領収書として窓口で手渡せば、紙の領収書を交付したことになります。記載金額が5万円以上なら収入印紙と消印が要ります。印刷したかどうかより、だれが紙を作って渡したかで判断すると迷いません。

だれが印刷したか 印紙税 保存のしかた
お客様が自分の控えとして印刷 かからない 事業者のお客様は電子データのまま保存
発行した側が印刷して領収書として手渡し 5万円以上ならかかる 紙の控えを保存
発行した側が社内の控えとして印刷 かからない(渡していない) 発行した電子データも保存

電子領収書の印刷は「だれが紙を渡したか」で判断

電子領収書を印刷すること自体は禁止されていません。印紙税は紙の課税文書を作って渡したときにかかるため、お客様が受け取ったデータを自分で印刷しても、発行した側に印紙税はかかりません。福岡国税局の文書回答事例も、PDFを電子メールで送る方法は課税文書の作成に当たらないとしています。反対に、発行した側が印刷して領収書として手渡せば、それは紙の領収書の交付で、5万円以上なら収入印紙が要ります。窓口では、電子で渡すか紙で渡すかを1件ごとに決め、二重に渡さない運用にしておくと安心です。

事業者のお客様が電子領収書を保存するときの注意

電子で受け取った領収書は、電子帳簿保存法の電子取引に当たり、事業者は電子データのまま保存する必要があります。印刷した紙だけを残す方法では足りません。保存の要件と、受け取った側・発行した側それぞれの整理は電子帳簿保存法で領収書はどうする?で解説しています。一般のお客様は、印刷しても、スマートフォンに保存しても構いません。

スマートフォンを操作するにゃんばー

電子の領収書は、スマホに保存しても、印刷して見ても大丈夫です。事業者の方は、データそのものも残しておいてください。

窓口で「紙でほしい」と言われたときの伝え方

お客様の中には、会社の経費精算で紙が要る方もいます。その場合は、電子の領収証を受け取って印刷してもらうか、紙の領収書で発行し直すかを選んでもらいます。紙で発行するなら、5万円以上は収入印紙を貼り、すでに電子で発行した分は取り消して二重にならないようにします。

  1. 電子の領収証をスマートフォンで表示できることを伝える
  2. 会社の経費精算で紙が要るなら、印刷して使えることを伝える
  3. それでも紙の領収書が要る場合は、紙で発行し直し、電子の発行分は取り消す

よくある質問

電子領収書を印刷すると収入印紙が必要になりますか。
お客様が受け取ったデータを自分で印刷する場合は要りません。発行した側が印刷して領収書として手渡す場合は、5万円以上なら要ります。
電子領収書を印刷して保存すれば、電子帳簿保存法の保存になりますか。
事業者が電子で受け取った領収書は、電子データのまま保存する必要があります。印刷した紙だけでは足りません。
電子で渡した領収書を、紙でもう一度渡してもよいですか。
同じ内容の紙を発行した側が渡すと、その紙は紙の領収書の交付になり、5万円以上なら印紙が要ります。二重発行にならないよう、どちらか一方にしてください。

まとめ

  • 電子領収書の印刷は禁止されていない
  • 受取側が印刷しても印紙は不要。ただし保存は電子データで
  • 発行側が印刷して交付すると紙の領収書扱い。5万円以上は印紙が必要
  • 窓口では領収書ではなく案内用紙を渡す運用が安全
領収書を手渡すにゃんばー

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