「収入印紙っていくらから貼るんだっけ?」は、窓口でよく出る疑問です。答えは文書の種類によって違うのですが、領収書に限れば5万円以上が基準になります。この記事では、領収書の金額別の印紙税額に加えて、自動車業界で扱うことの多い契約書類の扱いも整理します。
領収書の印紙は5万円以上から。消費税を分けて書くかで、要るかどうかが変わることもあります。
領収書は5万円以上から収入印紙が必要
領収書(売上代金に係る金銭の受取書=第17号の1文書)は、記載金額が5万円以上になると印紙税の課税対象です。5万円未満は非課税で、印紙は不要です。この基準は2014年4月1日以降のもので、それ以前は3万円が基準でした。古い解説を見て「3万円から」と覚えている方は注意してください。
| 記載金額 | 印紙税額(1通) |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 600円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超 2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超 3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 1万円 |
| 金額の記載がないもの | 200円 |
| 営業に関しないもの | 非課税 |
5万円の判定は税抜?税込?
消費税額等が明確に区分して記載されていれば、税抜金額で判定します。区分がなければ税込金額で判定されます。整備の現場では、この差で印紙の要否が変わる金額帯(税抜4万5千円〜5万円前後)の会計が頻繁に発生します。
| 記載 | 判定金額 | 印紙 |
|---|---|---|
| 49,500円(税抜45,000円、消費税4,500円) | 45,000円 | 不要 |
| 52,800円(税抜48,000円、消費税4,800円) | 48,000円 | 不要 |
| 52,800円(区分記載なし) | 52,800円 | 必要(200円) |
「消費税額を必ず区分して書く」だけで、印紙代を正しく抑えられます。
領収書以外の文書はいくらから?
収入印紙が必要になる金額は、文書の種類ごとに決まっています。自動車業界で関わりの深いものを挙げます。
| 文書 | 号数 | 課税の基準 |
|---|---|---|
| 領収書(売上代金の受取書) | 第17号の1 | 5万円以上 |
| 請負に関する契約書(整備・修理・架装など) | 第2号 | 1万円以上 |
| 継続的取引の基本契約書(取引基本契約など) | 第7号 | 金額に関係なく4,000円 |
| 不動産の譲渡・消費貸借に関する契約書 | 第1号 | 1万円以上 |
中古車の売買契約書に収入印紙は不要
意外と知られていませんが、自動車のような動産の売買契約書は課税文書ではありません。印紙税が課されるのは印紙税法に定められた文書だけで、動産の売買契約書はそこに含まれていないためです。したがって、中古車・新車の売買契約書そのものに収入印紙は不要です。
一方で、次の点には注意が必要です。
- 売買契約書に「代金を受領した」旨の記載があると、受取書(第17号文書)として課税される場合がある
- 整備・修理・架装など請負にあたる契約書や注文請書は、第2号文書として1万円以上で課税される
- 販売と請負が混在する契約書は、内容によって判断が分かれる
判断に迷う書類は、顧問税理士か所轄税務署にご確認ください。
「車検の印紙代」は収入印紙とは別物
車業界で「印紙代」というと、車検の際に支払う検査手数料(自動車検査登録印紙・自動車審査証紙)を指すことがあります。これは手数料の納付方法であって、印紙税とはまったく別の話です。お客様への説明では、混同されないよう「領収書に貼る収入印紙」と明示するのがおすすめです。
印紙を貼り忘れるとどうなるか
| 状況 | 負担 |
|---|---|
| 貼っていないことを調査で指摘された | 本来の印紙税額の3倍(本税+2倍の過怠税) |
| 自主的に申し出た | 本来の印紙税額の1.1倍 |
| 消印を忘れた | その印紙と同額の過怠税 |
なお、誤って多く貼ってしまった場合などは、税務署に還付を請求できる制度があります。
そもそも印紙が不要になる方法
もっとも確実な対策は、領収書を電子化することです。電子データとして提供する領収書は、紙の課税文書の交付にあたらないため、収入印紙が不要とされています。金額の判定も、貼り忘れの心配もなくなります。
詳しくは電子領収書に収入印紙は不要?印紙税の考え方で解説しています。整備工場・自動車販売店での具体的な運用は電子領収証システムのページをご覧ください。
車検・整備・中古車の金額で見る収入印紙の例
金額の表だけでは判断しにくいので、整備工場や車販店の窓口でよくある金額に当てはめます。いずれも現金で受け取り、紙の領収書を渡す場合の例です。
| 場面 | 領収書の書き方 | 記載金額 | 収入印紙 |
|---|---|---|---|
| オイル交換・軽整備 18,700円 | 税込で一括 | 18,700円 | 不要 |
| 車検整備 税抜60,000円+消費税6,000円 | 消費税を分けて書く | 60,000円 | 200円 |
| 板金修理 税抜1,200,000円+消費税120,000円 | 消費税を分けて書く | 1,200,000円 | 400円 |
| 中古車 2,500,000円 | 税込で一括 | 2,500,000円 | 600円 |
法定費用(重量税、自賠責保険料、検査手数料)を整備代と一緒に受け取って1枚の領収書に書くときは、国税庁のNo.7141にあるとおり、売上代金と売上代金以外の金額が両方書かれた受取書は、合計額が5万円未満かどうかで非課税を判断します。法定費用の書き分けで迷う場合は車検の印紙代とは?もあわせて確認してください。
領収書の印紙は記載金額で判断する
領収書に貼る収入印紙の額は、実際に受け取った額より、領収書に書いた金額で決まります。売上代金の受取書は、記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円、100万円超200万円以下なら400円、200万円超300万円以下なら600円です(国税庁No.7141)。消費税額等を区分して書けば、その分は記載金額に含めません(No.7124)。中古車の代金のように金額が大きいときは、印紙の額も上がるため、電子で渡すかクレジットカード利用の旨を書くかで、印紙の要否が変わる点を窓口で共有しておくと間違えません。
収入印紙を貼らなくていい場合
5万円未満のほかにも、収入印紙を貼らなくてよい場合があります。クレジットカード払いでカード利用の旨を書いた領収書、PDFなどの電子データで渡す領収書、受け取った人の営業に関しない受取書です。条件と根拠は収入印紙を貼らなくていい場合は?にまとめました。31種類ある収入印紙の額面は収入印紙の種類と額面一覧で確かめられます。
5万円をこえるかどうかは、消費税を分けて書くかで変わることがあります。税抜の金額と消費税額は、いつも分けて書いておきましょう。
よくある質問
ちょうど5万円の領収書に印紙は必要ですか?
必要です。「5万円以上」が課税対象なので、5万円ちょうどは含まれます。
クレジットカード払いでも印紙は必要ですか?
「クレジットカード利用」と明記されていれば、金銭の受領がないため印紙税の対象外です。記載を忘れないでください。
2枚に分けて発行すれば印紙は不要になりますか?
取引の実態と合わない分け方は、あとで説明がつかなくなります。迷う場合は所轄の税務署か顧問税理士に確認してください。
印紙はどこで買えますか?
郵便局、郵便切手類販売所、法務局などの印紙売りさばき所で買えます。コンビニなどは在庫に限りがあり、どの店で何円券を扱うかの公式の一覧は見つかっていないため、必要な額面と枚数が決まっているときは郵便局が確実です。
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