領収書には、どんなときでも収入印紙を貼るわけではありません。印紙税がかかるのは、印紙税法で決められた課税文書を紙で作って渡したときだけです。金額が小さいとき、受け取った人の営業に関しないとき、クレジットカードで払われたとき、電子データで渡したときなどは、貼らなくてよい場合があります。この記事では、収入印紙を貼らなくていい場合を、国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例で確かめた範囲で、場面ごとに整理します。
この記事で確認した一次情報
- No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書(国税庁)受取書の意味と、5万円未満などの非課税
- No.7124 消費税額等が記載された課税文書の取扱い(国税庁)消費税額等を区分して書いたときの記載金額
- No.7125 営業に関しない受取書(国税庁)公益法人や個人の私的な取引の受取書
- クレジットカードの販売の場合の領収書(国税庁 質疑応答事例)カード利用の旨を書けば印紙は不要
- 福岡国税局 文書回答事例(国税庁)PDFを電子メールで送る方法は課税文書の作成に当たらない

印紙が要るかどうかは、金額だけで決まりません。だれが、何を、どうやって受け取ったかで変わります。場面ごとに確かめます。
収入印紙を貼らなくていい場合の一覧
領収書(印紙税法の第17号文書)について、収入印紙を貼らなくてよい主な場合をまとめます。どれも条件があるので、表のあとの説明もあわせて読んでください。
| 場合 | 条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 受取金額が5万円未満 | 売上代金の受取書で、記載された受取金額が5万円未満 | 国税庁 No.7105、No.7141 |
| 消費税を分けて書いて5万円未満になる | 消費税額等を区分して書き、税抜の金額が5万円未満 | 国税庁 No.7124 |
| 営業に関しない受け取り | 公益法人の受取書、個人の私的な取引の受取書など | 国税庁 No.7125 |
| クレジットカードで払われた | 領収書にクレジットカード利用の旨を書く | 国税庁 質疑応答事例 |
| 電子データで渡す | PDFなどを電子メールで送り、紙を渡さない | 福岡国税局 文書回答事例 |
収入印紙を貼らなくていい場合を一言で
領収書に収入印紙を貼らなくていいのは、主に5つの場合です。受取金額が5万円未満のとき、消費税額等を区分して書いて税抜の金額が5万円未満になるとき、受け取った人にとって営業に関しない受け取りのとき、クレジットカード利用の旨を書いたとき、そしてPDFなどの電子データで渡し紙を渡さないときです。いずれも国税庁のタックスアンサーや質疑応答事例で示されています。反対に、名前を「預り書」や「お買上票」にしても、受け取ったことを証明する紙なら領収書と同じに扱われます。
受取金額が5万円未満の領収書
国税庁のNo.7105によると、売上代金の受取書は、記載された受取金額が5万円未満なら非課税です。5万円ちょうどは「5万円以上」に入るので、200円の印紙が要ります。判定に使うのは、領収書に書かれた金額です。実際に受け取った金額と書いた金額が違う場合は、書いた金額で判断することになります。
消費税の書き方で結果が変わる点にも気をつけます。No.7124によると、消費税額等を区分して書いた場合は、その消費税額等は記載金額に含めません。整備代の税抜金額が4万8,000円で消費税が4,800円なら、合計5万2,800円でも、税抜と消費税を分けて書けば記載金額は4万8,000円になり、印紙は要りません。
| 領収書の書き方 | 記載金額 | 印紙 |
|---|---|---|
| 52,800円(うち消費税額4,800円) | 48,000円 | 不要 |
| 52,800円(消費税を分けて書かない) | 52,800円 | 200円 |
| 50,000円(税抜の金額) | 50,000円 | 200円 |

同じ5万2,800円でも、消費税を分けて書けば印紙が要らなくなることがあります。領収書を書くときは、税抜の金額と消費税額を分けて書くのが基本です。
営業に関しない受取書
国税庁のNo.7125は、金銭の受取書であっても、受け取った金銭が受取人にとって営業に関しないものであれば非課税になるとしています。営業とは、一般に利益を得る目的で同じ種類の行為をくり返し続けて行うことで、公益法人の行為は営業に当たらないとされています。個人の場合も、事業と関係のない私的な日常生活での受け取りは、営業に当たりません。
たとえば、会社員が自分の車を知人に売って代金を受け取ったときの受取書は、営業に関しない受取書に当たる考え方です。一方、整備工場や車販店が仕事として受け取る代金は営業に関するものなので、この扱いにはなりません。
クレジットカード払いの領収書
国税庁の質疑応答事例「クレジットカードの販売の場合の領収書」は、クレジットカードで商品を買った場合の領収書には印紙を貼る必要がないとしています。その場で金銭を受け取っておらず、信用取引になるためです。ただし、領収書にクレジットカード利用の旨を書かないと、通常の領収書と同じく第17号文書として扱われます。
- 但し書きの近くに「クレジットカード利用」などと書きます
- 現金とカードを併用したときの判定は国税庁の資料で直接示されていないため、税務署か顧問税理士に確認します
- デビットカードのように即時に引き落とされる支払いは、扱いが異なることがあります
書き方の例と、デビットカードやコード決済との違いはクレジットカード払いの領収書に印紙は要る?でくわしく解説しています。
PDFやメールで渡す電子の領収書
印紙税は、紙の課税文書を作って相手に渡したときにかかる税です。福岡国税局の文書回答事例は、注文請書をPDFにして電子メールで送る方法について、課税文書の作成に当たらないと回答しています。同じ考え方から、領収書をPDFなどの電子データで渡し、紙を渡さなければ、印紙は要りません。
気をつけたいのは、電子で渡したあとに、同じ内容の紙の領収書を別に渡す場合です。紙を渡せば、その紙は課税文書になり得ます。印刷してよいかの整理は電子領収書は印刷してもいい?、送り方の注意は領収書をPDF・メールで送る方法で解説しています。
電子で渡せば領収書の印紙は要らない
印紙税は紙の課税文書を作って渡したときにかかります。福岡国税局の文書回答事例は、PDFにした注文請書を電子メールで送る方法は課税文書の作成に当たらないとしており、領収書も電子データで渡して紙を渡さなければ、印紙は要りません。ただし、電子で渡したうえで同じ内容の紙の領収書を別に渡すと、その紙は課税文書になり得ます。お客様が受け取ったデータを自分で印刷するのは、発行した側が紙を渡したことにはなりません。電子と紙を二重に渡さない運用にしておくことが要です。
窓口で印紙が要るかを確かめる手順
整備工場や車販店の窓口で、紙の領収書を渡すときは、次の順に確かめると迷いません。
- 電子で渡せるか:お客様が紙を求めなければ、電子の領収証で渡すと印紙は要りません
- 支払い方法:クレジットカードなら、カード利用の旨を書けば印紙は要りません
- 記載金額:消費税額等を分けて書き、税抜の金額が5万円未満なら印紙は要りません
- 5万円以上なら:金額に応じた収入印紙を貼り、文書と印紙にかけて消印します
窓口での判断は電子・支払い方法・金額の順で
整備工場や車販店の窓口で紙の領収書を渡すときは、まず電子で渡せるかを考え、次に支払い方法、最後に記載金額を確かめると判断が早くなります。電子データで渡せば印紙は要らず、クレジットカード払いならカード利用の旨を書けば印紙は要りません。現金払いでも、消費税額等を区分して書き税抜の金額が5万円未満なら非課税です。5万円以上の現金払いで紙を渡すときだけ、金額に応じた収入印紙を貼って消印します。この順番を窓口の手順書に書いておくと、担当者が替わっても同じ判断ができます。
印紙が要らない文書と、間違えやすい例
| 文書 | 印紙 | 理由・注意 |
|---|---|---|
| 中古車の売買契約書 | 要らない | 物の売買の契約書は課税文書に当たらない |
| 物品の受領書(部品を受け取った控えなど) | 要らない | 第17号は金銭又は有価証券の受取書。物の受け取りは対象外 |
| 「預り書」「お買上票」と書いた紙 | 要ることがある | 名前に関係なく、受け取りを証明する紙なら受取書 |
| 請求書に「代済」「相済」と書いたもの | 要ることがある | 国税庁No.7105は受取書に当たるとしている |
| 整備・鈑金の注文請書 | 要ることがある | 第2号文書。記載金額1万円以上で課税 |
国税庁のNo.7105は、受取書を、受け取った事実を証明するために作って支払った人に渡す証拠の書類と説明しています。表題が「領収証」でなくても、「受取書」「レシート」「預り書」なども含まれます。印紙が要らないかどうかは、紙の名前より、何を証明しているかで判断してください。物の受け取りと金銭の受け取りの違いは領収書と受領書の違いで解説しています。
「印紙を減らすために領収書を2枚に分けたい」と相談されることがあります。取引の実態と合わない書き方は、あとで説明がつかなくなります。迷う場合は、所轄の税務署か顧問税理士に確認してください。
整備工場・車販店の経営者・事務の方へ
車検や整備の代金は5万円を超えることが多く、紙の領収書なら1枚ごとに200円の印紙と消印が要ります。整備システム・整備ソフト DREAM POWER のオプション「電子領収証システム」で電子の領収証を渡せば、印紙が要らない運用にそろえられます。
よくある質問
- ちょうど5万円の領収書に印紙は要りますか。
- 要ります。5万円以上が課税の対象なので、5万円ちょうどは含まれます。
- 消費税を分けて書けば印紙は要らなくなりますか。
- 消費税額等を区分して書けば、消費税額等は記載金額に含めません(国税庁No.7124)。税抜の金額が5万円未満なら印紙は要りません。
- クレジットカード払いなら、何も書かなくても印紙は要りませんか。
- クレジットカード利用の旨を書かないと、通常の領収書と同じく扱われます。但し書きの近くに書いてください。
- 電子の領収書をお客様が印刷したら、印紙が要りますか。
- お客様が受け取ったデータを自分で印刷しても、発行した側が紙の領収書を渡したことにはなりません。発行した側が紙を別に渡す場合は注意が要ります。
- 個人が車を売ったときの受取書に印紙は要りますか。
- 事業と関係のない私的な取引なら、営業に関しない受取書として非課税になる考え方です(国税庁No.7125)。
参考にした一次情報
- No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書(国税庁):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm
- No.7124 消費税額等が記載された課税文書の取扱い(国税庁):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7124.htm
- No.7125 営業に関しない受取書(国税庁):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7125.htm
- No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで(国税庁):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm
- クレジットカードの販売の場合の領収書(国税庁 質疑応答事例):https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm
- 請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について(福岡国税局 文書回答事例):https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm
※税額・要件は2026年11月15日時点で確認した内容です。改正されることがあるため、実際の処理は顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。







